• 土地開発 工場 倉庫
  • 不動産 お問い合わせ 新築
長野市 不動産 北岡開発
  1. HOME
  2. tax住宅(税金控除住宅)

タックス住宅について

2017年の税制改正
平成29年度税制改正大綱では、女性が働きやすい環境を整える為の措置で、配偶者の減税対象の年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げました。さらに、今後数年をかけて、基礎控除などの見直しにも取り組んでいく方針です。


○居住用住宅の要件
居住用家屋とは、次の要件を満たす日本国内にある家屋をいいます。
1.家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50㎡以上240㎡以下であること。
2.購入する家屋が中古の場合は、次のいずれかの要件を満たす必要があります。
・耐火建築物である家屋の場合は、その家屋の取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
・耐火建築物以外の家屋の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
・地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書の写し」又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類により証明されたものであること。
3.床面積の1/2以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。

○増改築の要件
対象となる増改築等とは、受贈者が日本国内に所有し、かつ自分の居住用家屋に行われる増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事のうち、次の要件を満たすものをいいます。
1.増改築等の工事に要した費用が100万円以上であること。
なお居住用部分の工事費が全体の工事費の1/2以上でなければなりません。
2.増改築等後の家屋の床面積の1/2以上に相当する部分が専ら居住の用に供されること。
3.増改築等後の家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50㎡以上240㎡以下であること。

メイプルハイム 民宿 戸狩温泉
  1. HOME
  2. 新保険制度をを利用した控除

新保険制度 所得税と住民税の控除を考える 貯蓄より得な積立と控除

平成24年1月1日以後に契約した生命保険から、新制度の対象になります。

これまでの死亡保障・医療保険を中心とした「一般生命保険料」と個人年金保険の「個人年金保険料」の2種類に新たに医療保険・がん保険・介護保険などの「介護医療保険料」が新設され3種類になりました。この保険の加入により所得税や州民税の控除を受けるだけで大きな差となります。

現代の貯蓄利息は、最低自体と言われる中で、貯蓄で得する事はほとんどありませんが、税金の控除で得する方法を考えた時は、明らかに大きな違いとなります。
新保険制度で生命保険の控除額が下がったのではないかとお考えの方もいらっしゃると思いますが、実際に下記の例を見ていただく事でその違いと効果をご理解いただけると存じます。

一般的に年収330~695万円の所得方のの場合の所得税率は20%となりますので、
 生命保険料控除がない場合は、426万円×20%=85.2万円。
 生命保険料控除がある場合は、(426万円-4万円)×20%=84.4万円
 差し引き8000円の節税となります。

  節税と言うと8,000程度ならと言う方もいらっしゃると思いますが、年間8千円の利息を
  受け取るためには、どのくらいの貯金で受け取れるかを考えるととても大きな意味になる
 事をご理解いただけると思います。

 4万円の控除を仮に利息として置き換えて考えると、【0.001】【0.0001】の利息が一般的な
 時代では、【4千万】、【4億円】ないと4万の利息を受け取る事が出来ません。そう考えると
 利用しない方が損と思いませんか。

 そこに、更に住民税が控除されますので、もっともっと得になるという事になります。
住民税については、所得税とは違って最大2.8万円の控除になり、住民税の税率は一律10%なので、最大2800円分の節税効果となります。
さて、以上の説明で3種類の保険全てに年間8万円以上(24万)で加入すると
所得税12万円、住民税7万円が控除されますので、合わせて24万支払い19万円控除を受けるという
事になります。数字のトリックだと言う方もいらっしゃると思いますが、実際に加入されると生命
保険であるが故に保険としての価値と年金や介護保険の場合のリターン価値を考慮したら加入しない人が可哀想にも思えてきます。


このお得の差額が住宅資金の調達に繋がるという事をご理解いただけると良いかと思います。
詳しくは、弊社FP担当迄ご連絡ください。

メイプルハイム 民宿 戸狩温泉
  1. HOME
  2. 生命保険を利用した住宅資金の調達

住宅取得資金の調達や返済の一例

契約者貸付制度とは、生命保険の解約返戻金の範囲内でお金が借りられる制度のこと。

解約返戻金のうち、70%~90%のお金を借りることができます(この割合は保険会社によって異なります)。生命保険料は、実際の保険料に該当する「純保険料」と、保険会社の経費部分にあたる「付加保険料」に分かれていて、さらに「純保険料」には、「掛け捨て」と「積立」に該当する部分があります。
原則としてこの「積立」にあたる部分が解約返戻金となります。この解約返戻金の一部を借りる事ができます。但し将来返さなくてはいけない保険もありますが、一部の保険では、返金しなくとも相殺できる保険もあります。

仮に解約返戻金が300万たまっていたとした場合の80%の240万円を借りることができますが、保険の種類によっては相殺できず返金しなければならないものがあります。またその逆もあります。生命保険の保険金と契約者貸し付けの利息がバンクしない保険に加入する事が重要になります。

住宅資金の頭金や繰り上げ返済の場合の資金としての利用価値は、高く利用方法によっては、お得になります、また加入時の支払い方法によっても解約返戻金は、同じ保険、同じ保険金額でも変わってきますので加入時に将来の利用方法を考慮する事も重要になります。

例:終身保険300万に加入する場合でも以下の用にする事で意味が大きく違ってきます。
 ■終身保険を1本で300万に加入する
 ■終身保険100万を短期払い、100万を歳満了、100万を全納の合計300万として加入する場合

 1本の加入の場合よりも複数に分けて支払い期間、方法を別けるだけでも解約返戻金の貯まり方や契約者貸し付けの資金も変わります。

メイプルハイム 民宿 戸狩温泉