2017.3.24  ■タックス住宅
住宅取得、住宅ローン減税などファイナンシャルプランナー目線からのエコ住宅ならぬ、タックス(tax)住宅についての情報ページを新設しました。
 2016.4.7  ■空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例 譲渡に係る譲渡 所得の金額について居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別.相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した人が、当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋 詳細はこちら
 2016.4.7  ■特例控除等による軽減
長野県のホームページにて詳細について記載されていますので、ご覧ください 詳細はこちら
1. 新築住宅(建築未使用住宅を含む)【特例適用住宅】
2. 既存住宅 (中古住宅)
(1) 耐震基準適合既存住宅 
(2) 耐震基準不適合既存住宅
 2015.12.25 ■住宅取得のための贈与税非課税枠3000万円まで拡充
国土交通省はこのほど、15年度税制改正要望を財務省に提出した。その中で、住宅取得等資金に係る贈与税について父母、祖父母から贈与により住宅を取得した場合に一定額の贈与が非課税になっているがこの措置を3年間延長すると共に非課税枠を最大3000万円まで拡充するように要望。

   ■管理不十分の空家 固定資産税特例を除外
昨年成立した空家特措法に基づいて特定空家(管理不十分で建物崩壊など周辺の生活環境の安全上問題のあるものなど)の所有者に必要な措置をとることを勧告した場合は、その空家の敷地について固定資産税の住宅用地特例の対象から外すことになりました。

   ■フラット35金利、7月も最低水準のまま
住宅金融支援機構はこのほど、7月に取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」の適用金利を発表し、融資率が9割以下の場合は年1.730%~年2.340%、最頻金利は1.730%だった(借入期間21年以上35年以下)。先月同様、史上最低金利が継続している。