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民法改正のポイント

1.配偶者居住権の新設【2020年4月1日施行】
・財産構成によっては、遺産分割で自宅を売却しなければならない場合もありましたが、自宅の権利を所有権と配偶者居住権に分けることで、所有権が別の相続人のものになっても、居住権を取得した配偶者がずっと自宅に住み続けることが可能となり、金融資産など他の財産も取得しやすくなります。

〇配偶者が居住する非相続人の建物について、原則として配偶者の終身又は一定期間、当該居住建物を無償で使用及び収益する法定の権利《配偶者居住権》を新設。
→配偶者は住み慣れた自宅にそのまま居続けながら、遺産分割時に預貯金等の遺産も取得できるようになる。

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2.持戻し免除の意思表示の推定規定【2019.7.1~施行】

・夫婦の一方が他方に、自宅を生前に贈与、又は遺贈した場合、原則として、遺産の先渡しを受けたものとして計算上取り扱う必要がありましたが、今改正により、婚姻期間が20年以上の夫婦間でなされた場合は、その必要がなくなり、相続人の配偶者はより多くの遺産を取得できるようになります。

〇婚姻期間20年以上に及ぶ夫婦間で行われた居住不動産の寄贈等については、原則として計算上遺産の先渡し(特別受益)を受けたものとして取り扱わなくてもよい。
→配偶者は住み慣れた自宅にそのまま居続けながら、遺産分割時に預貯金等の遺産も取得できるようになる。

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3.遺留分制度の見直し【2019.7.1~施行】

・遺留分減殺請求の対象となった不動産は相続人の共有状態になり、相続時のトラブル原因にもなっていましたが、今回の改正により、遺留分減殺請求から生ずる権利が「金銭債権化」され、金銭請求できるようになります。

遺留分制度の見直し

〇遺留分を侵害された者は遺留分侵害額の金銭請求ができるだけとなり、現物返還(遺留分相当額分の共有持分取得)を受けることは出来なくなります。

〇遺留分の算定方法が見直され、遺留分滅殺対象となる相続人に対する生前贈与の範囲について、現行では期間の制限はありませんが、今回の改正により相続開始前の10年間に限定されます。

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4.預貯金の仮払い制度の新設【2019.7.1~施行】

・現在の制度では、遺産分割が終了するまでは、相続人単独で、被相続人の預貯金の払戻しを受けることはできなかったが、今回の制度創設で、遺産分割前でも、葬儀費用や生活資金などとして、預貯金の一部払い戻しを受けることができるようになります。

預貯金の仮払い制度の新設

〇家庭裁判所は、遺産分割の審判又は調停の申立てがあった場合においては、仮払いの必要性があると認められる場合には、他の共同相続人の利益を害しない限り、預貯金の全部又は一部を仮払いすることができます。
→相続人全員の合意がなくても(相続人単独で)金融機関の窓口で一定金額
(預貯金額の1/3×法定相続分)まで引き出せます。
【例】相続人が子ども2人、預貯金600万円の場合
 払戻金・・・600万円×1/3×1/2=100万円 ※但し金融機関毎に150万円が上限

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5.自筆証書遺言制度に関する見直し

・自筆証書遺言は、これまで、財産目録を含め、全文を自筆しなければならなかったが、PC等で作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付して遺言を作成することができるようになります。

自筆証書遺言制度に関する見直し

〇財産目録は、自筆でなくPCでの作成や目録に通帳のコピーを添付することができます。
【2019.1.13~施行済】
〇自筆証書遺言を法務局で保管することができるようになります。【2020.7.10~施行】
(保管制度を利用した場合、検認不要)

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6.相続人以外の親族の貢献に配慮【2019.7.1~施行】(特別の寄与)

・相続人以外の親族が被相続人の療養看護等を行った場合、今までは遺言がないと相続財産の取得ができませんでしたが、今回の改正により、一定の要件のもとで、相続人に対して、特別寄与料をして金銭の支払が請求できるようになります。



自筆証書遺言制度に関する見直し

〇現行法では、相続権のない親族が相続人の療養看護を行った場合でも、遺言がない限り遺産を分配されることはありません。

〇今回の改正により、相続権のない親族でも介護などに尽力していれば、相続人に対して特別寄与料として金銭を請求できます。

〇特別寄与料の金額については、当事者間の協議で決めることになりますが、協議が整わない場合や協議をすることができない場合は、家庭裁判所の審判で決めることになります。

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